ネットワークビジネスで儲けたサラリーマンの妻は被扶養配偶者非該当届を!

この記事の所要時間: 153

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サラリーマン(会社員)などのネットワークビジネスをなさっている人もいると思いますが、あまり儲けすぎると被扶養配偶者非該当届を出さなければならなくなりますので気をつけなくてはなりません!

 

サラリーマン(会社員)などの国民年金の第二号被保険者に扶養されている妻(20歳以上60歳未満)は国民年金の第三号被保険者に該当し、保険料を納付しなくても時期が来れば老齢基礎年金を受け取ることができます。

 

ただし、妻の扶養の認定には収入の条件があり、扶養されている妻の年間収入が130万円未満かつ第二号被保険者の年間収入の2分の1未満である場合に限られます。

 

ですから、サラリーマン(会社員)の妻の年収がパート収入や副業のネットワークビジネスの収入などを合わせて130万円以上になると、サラリーマン(会社員)などの夫の扶養から外れることになります。

 

扶養から外れると、本来第一号被保険者として保険料を支払わなくてはならないにもかかわらず支払いを怠ると未納期間になり、将来年金がもらえなかったり低額の年金に甘んじなければならなくなる恐れがあります。

 

こういった不都合を避けるために、被扶養配偶者非該当届という制度が法制化されたのです。

 

この被扶養配偶者非該当届という制度の運用開始は本日(平成26年12月1日)からですので、ご不明な点は、すみやかに日本年金機構(各地の相談窓口)にお問い合わせください。

 

なお、この被扶養配偶者非該当届は、ネットワークビジネスの活動に熱心なあまり離婚して扶養から外れた場合にも必要ですからお忘れなきようお願いします。

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