マイナンバーへの真摯な対応でネットワークビジネスの評価を高める!

この記事の所要時間: 320

mynumber

 

月刊誌のネットワークビジネス11月号の「マイナンバー講座」の中で、「マイナンバー制度に主宰企業はどう対応すべきか」という内容の記載がありました。

 

興味深い内容だったので、ご紹介しますね!

 

個人番号(マイナンバー)取得の対象は?

個人番号(マイナンバー)取得の対象は、報酬を支払っているディストリビューター(ビジネス会員)になります。

 

報酬を支払っているディストリビューター(ビジネス会員)なら、全員が対象となるのでしょうか?

 

年間報酬が50万円超

税法上ディストリビューター(ビジネス会員)報酬は、外交員報酬とされています。

 

そして、外交員の年間報酬が50万円を超えてい場合、税務署に支払調書の提出が義務付けられています。

 

支払調書には個人番号(マイナンバー)を記載しなければなりません。

 

このことから、年間報酬が50万円を超えているディストリビューター(ビジネス会員)を対象にするという考え方があります。

 

月額報酬が12万円以下

外交員の場合の源泉徴収すべき所得税の計算方法から個人番号(マイナンバー)取得の対象を絞る考え方もあります。

 

源泉徴収すべき所得税額は、1か月の報酬額から12万円を引いた額をもとに計算されます。

 

このルールから考えると、月額12万円以下の報酬しかないディストリビューター(ビジネス会員)は対象外ということになります。

 

個人番号(マイナンバー)取得法

個人番号(マイナンバー)を取得すべき対象が決まったら、次は取得方法です。

 

取得方法は、以下の3つになります。

 

  • 直接手渡し(会社にもってきてもらう、会社からもらいに行く等)
  • 個人番号(マイナンバー)記載の書類をコピーして郵送
  • 個人番号(マイナンバー)記載の書類を撮影してメールなどに添付して送信

 

本人確認

取得した個人番号(マイナンバー)が本人のものかどうかの本人確認も必要です。

 

本人確認の方法は、以下の2つです。

 

  • 「個人番号(マイナンバー)カード」による確認
  • 個人番号(マイナンバー)確認書類(通知カード、住民票の写し)と身元確認書類(運転免許証等)を照らし合わせて確認

 

外資系ネットワークビジネス企業の場合

外資系ネットワークビジネス企業の場合、日本国外で報酬計算をしている企業もあります。

 

その場合でも、支払調書を発行している場合は対応が必要です。

 

まとめ

以上、ネットワークビジネス主宰企業のマイナンバー制度への対応法をまとめましたが、この対応の仕方如何でネットワークビジネスに対する評価も違ってくるものと思います。

 

取得した個人番号(マイナンバー)の管理も含めて、しっかりとした対応を望みます。

 

以上、「マイナンバーへの真摯な対応でネットワークビジネスの評価を高める!」でした。

 

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