ネットワークビジネスは特商法のみならず消費者契約法の規制も!

この記事の所要時間: 241

rule

 

業界誌「ネットワークビジネス9月号」の特集記事「特商法消費者契約法が分かる」は、もうご覧になりましたか?

 

まだ読んでいないというネットワークビジネス従事者のあなたのために、特商法・消費者契約法の基本をお話しておきますね!

 

特商法(特定商取引に関する法律)が分かる

特商法は、ネットワークビジネス(連鎖販売取引)や訪問販売、通信販売など7業態を規制する法律です。

 

1976年に「訪問販売等に関する法律」という名称で施行され、現在まで10回ほど改正されています。

 

直近の改正は今年2016年の5月に行われ、2017年中に施行される予定です。

 

直近の改正は、「罰則強化」のひとことに尽きます。

 

主な改正点を簡単にまとめますね!

 

・業務停止命令の期間が最長1年から2年に延長

・業務停止命令の対象になった会社役員による新たなネットワークビジネス会社立上げ禁止

・刑事罰の罰金が最高300万円から1億円に引上げ

・懲役刑の上限が2年から3年に引上げ

・行政が指示した返金計画に違反した場合の罰金刑・懲役刑

 

以上、ネットワークビジネス会社にとっては荷が重い改正となっています。

 

消費者契約法が分かる

消費者契約法は、消費者の利益保護を目的とした法律です。

 

2001年4月に施行されました。

 

特商法よりも適用範囲が広く、事業活動を行う会社と消費者との間の契約すべてに適用される法律です。

 

消費者契約法は今年2016年5月に最新の改正が行われ、2017年6月ごろの施行予定になっています。

 

改正消費者契約法のポイントは3つ!

 

・契約取消し機関が、6か月から1年に延長

・過量な内容(分量や回数、期間が不適切)の消費者契約の取消し

・取消し権を行使した消費者の返還義務(現に利益を受けている限度内の返還)

 

消費者契約法は当然ながらネットワークビジネスにも適用されますから、ディストリビューターのあなたには特商法だけでなく消費者契約法の勉強もお願いしますね!

 

以上、「ネットワークビジネスは特商法のみならず消費者契約法の規制も!」でした。

 

リストアップやアポ電、セミナー、ABCにアレルギーのあるあなた!

 

ネットワークビジネス成功者が実践するインターネット活用法を学ぶメルマガ

インターネット集客で寝てる間にダウンが出来る秘密とは?
口コミで友人知人をリストアップ・勧誘しない、評判のネットワークビジネスMLM成功法

お名前 (必須)

メールアドレス (必須)

このメルマガは無料で、即解除可能です!

Share on Facebook
Post to Google Buzz
Bookmark this on Yahoo Bookmark
Bookmark this on BuzzURL
このエントリーをはてなブックマークに追加
Bookmark this on Google Bookmarks
Share on FriendFeed
LINEで送る

コメントは停止中です。

サブコンテンツ

このページの先頭へ