円安で思わぬ関税?日本オープンしてない外資系ネットワークビジネスの落とし穴とは?

この記事の所要時間: 221

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“最近の円安で思わぬ関税を払う羽目になった!”、な~んて方はいませんか?

 

日本オープンしてない外資系ネットワークビジネスに携わっておられる方にとっては他人ごとではありません。

 

円安で思わぬ落とし穴が待っているんです。

円安で個人輸入製品に関税を課せられないために!

日本オープンしてない外資系ネットワークビジネスでは日本で製品を購入できませんから、主催会社が拠点をかまえる国(アメリカ等)から個人輸入するという形での購入になります。

 

日本オープンしてない外資系ネットワークビジネス会社が、個人輸入する時の製品価格を日本円で設定している場合に思わぬ関税の問題が起こるのです。

 

個人輸入する製品に関税がかかってくるのは、製品代金の60%が1万円(約16,600円)を超える場合になります。

 

ここで注意しなければならないのが、日本オープンしてない外資系ネットワークビジネス会社が、例えばアメリカなどから製品を発送する際に税関申請書には製品価格をドル表示しなければならないという点です。

 

アメリカドル表示の製品価格は、日本オープンしてない外資系ネットワークビジネス会社が任意の為替レートで設定しています。

 

例えば、1ドル=110円という為替レートで製品価格を決めている場合を考えてみましょう。

 

関税がかからない16,600円で注文を出した場合のアメリカドルでの製品価格は、以下のようになります。

16,600円÷110円/ドル=150.90ドル

 

日本に到着した時の為替レートがもし、110円/ドルより円安で140円/ドルだったとしたら、日本円の製品価格は以下のようになります。

150.90ドル×140円=21,126円

 

21,126円の60%は12,675円となり1万円を超えてしまいますから、関税がかかることになってしまいます。

 

以上のように、円安で思わぬ関税をとられないよう、日本オープンしてない外資系ネットワークビジネス会社の製品注文には、十分な注意を払う必要があるでしょう!

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