倒産続出?マルチの業務停止が2年に延長(特商法改正)?

この記事の所要時間: 326

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マルチ業務停止期間が最長2年間に延長されそうな雰囲気で、マルチ商法(ネットワークビジネス)の会社の倒産が続出するのではと心配しています!

 

特商法の改正で業務停止期間が最長1年から2年へ

というのも、連鎖販売取引(ネットワークビジネス=マルチ商法)を規制する特商法改正案が今国会に提出される予定だからです。(ネットワークビジネス2016年4月号72ページ編集後記参照)

 

特商法の改正案によれば、連鎖販売取引(ネットワークビジネス=マルチ商法)を主体とする会社が特商法の規定に違反した場合に課せられる業務停止の期間が1年から2年に延長になります。

 

日本流通産業新聞でも下記のように掲載されています。

 

特商法を所管する消費者庁は現在、消費者委員会・特商法専門調査会が昨年12月にまとめた報告書に基づき、改正特商法の条文の策定を進めている。

消費者庁・取引対策課の桜町道雄課長は2月10日、不当勧誘を行った事業者に返金を指示する規定の導入などを検討していることを認めた。

同庁の改正案では、業務停止命令の最長期間を現行法の1年から2年に延長する。

法律違反を繰り返す事業者を長期間、市場から排除することが目的だ。

行政処分を受けた企業の役員が業務停止期間中、同じ業種の別法人を立ち上げることも禁止する。

業務停止命令によって営業を2年間禁止されれば、現実的には廃業を余儀なくされる可能性が高い。

業務停止期間の基準は現時点では不明だが、事業者にとって行政処分の重みが増すのは間違いない。

 

以上、http://www.bci.co.jp/nichiryu/article/1372参照

 

2年間も新規ダウンの勧誘ができない

連鎖販売取引(ネットワークビジネス=マルチ商法)の業務停止という場合、その生命線である「新規の勧誘」が禁止になるということです。

 

既存の会員(ディストリビューター)さんが傘下組織を大きくするためにダウンを勧誘することが2年間もできなくなるということです。

 

こうなると、傘下組織は活力を失い、大きくならないばかりか、萎んでいくのは目に見えています。

 

末端の会員から退会が続出し、組織崩壊も「風前の灯」といったところでしょう?

 

業務停止期間中のマルチの別法人立上げも禁止

改正案によれば、さらに、業務停止期間中はマルチの別法人立上げも禁止になります。

 

業務停止になった連鎖販売取引(ネットワークビジネス=マルチ商法)の会社の役員が別会社を立上げることもできなくなります。

 

「業務停止会社の受け皿的存在になるべき別法人の立上げ」という脱法行為的な反則技もできなくなります。

 

まとめ

今回の特商法改正案を機に、悪質な連鎖販売取引(ネットワークビジネス=マルチ商法)の会社が淘汰されるのは必至でしょう。

 

そして、さらなるコンプライアンス(法令順守)強化に励んでいただき、業界の信用向上に努めていっていただきたいものです。

 

以上、「倒産続出?マルチの業務停止が2年に延長(特商法改正)?」でした。

 

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