特商法違反の業務停止命令事例に学ぶネットワークビジネス勧誘トークの正しいあり方とは?

この記事の所要時間: 226

特商法違反で業務停止命令を受けるのって、ネットワークビジネス主催会社はもちろんその会社のビジネス会員にとっても、非常に深刻な問題ですよね?

 

でも、特商法違反で業務停止命令を受けるのは、それなりの理由があるはずです。

 

特商法違反で業務停止命令を受ける事例でよくあるのが、自分が参加しているネットワークビジネスのセミナーや勉強会に「勧誘目的」を隠して誘う事例です。

 

dareda

 

あなたも経験ありませんか?

 

友人や知人へのアポ取りの電話の際に、

 

「たまにはお茶でもどう?」

 

とか、

 

「高血圧で悩んでるあなたにピッタリなセミナーがあるんだけど、いっしょにどう?」

 

などと言うのは、「勧誘目的」を隠して誘う典型事例です!

 

アップに教えられたとおりの優等生のアポ取りですが、特商法的にはNGです。

 

実際に特商法違反で業務停止命令を受けたネットワークビジネス主催会社のビジネス会員が行った勧誘トークがあります。

 

「無料で炭酸パックが試せるんだけど、やってみようよ!」

 

こんな勧誘トークでは、完全に特商法33条の2違反ですね。業務停止命令も納得の勧誘トークです。

 

これを機に、以下特商法33条の2(連鎖販売取引における氏名等の明示)の理解を十分にしてください。

統括者、勧誘者(統括者がその統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引について勧誘を行わせる者をいう。以下同じ。)又は一般連鎖販売業者(統括者又は勧誘者以外の者であつて、連鎖販売業を行う者をいう。以下同じ。)は、その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引をしようとするときは、その勧誘に先立つて、その相手方に対し、統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者の氏名又は名称(勧誘者又は一般連鎖販売業者にあつては、その連鎖販売業に係る統括者の氏名又は名称を含む。)、特定負担を伴う取引についての契約の締結について勧誘をする目的である旨及び当該勧誘に係る商品又は役務の種類を明らかにしなければならない。

 

業務停止命令につながる特商法違反の勧誘トーク不要のネットワークビジネス成功法とは?

 

インターネットで寝てる間にダウンが出来る秘密とは?
口コミで友人知人を巻き込まない、評判のネットワークビジネスMLM成功法

お名前 (必須)

メールアドレス (必須)

このメルマガは無料で、即解除可能です!

Share on Facebook
Post to Google Buzz
Bookmark this on Yahoo Bookmark
Bookmark this on BuzzURL
このエントリーをはてなブックマークに追加
Bookmark this on Google Bookmarks
Share on FriendFeed
LINEで送る

コメントは停止中です。

サブコンテンツ

このページの先頭へ