【赤旗】”まるでマルチ広告塔”消費者庁長官が業界誌対談で擁護発言?!

この記事の所要時間: 228

消費者庁長官福嶋浩彦氏が業界誌対談でマルチ商法擁護とも受け取れる発言をしていた、といわんばかりにしんぶん赤旗で報道されていました。

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以下、しんぶん赤旗の記述です。

消費者庁の福嶋浩彦長官が、多重債務者を生むなど深刻な社会問題となっているマルチ商法業者が集まる全国直販流通協会の宣伝誌で、亀岡一郎理事長と対談していたことが23日の参院消費者問題特別委員会で明らかになりました。日本共産党の大門実紀史議員がとりあげました。

対談は「直販協マガジン」(2010年12月号)に掲載。「石ころでもビジネスが成り立ってしまう」という亀岡氏に対し、福嶋氏は「法律でどう線を引くかはとても難しい」と言及。

また亀岡氏が「貢献できる業種なんだが、マルチ商法というところがどうしても引っかかってしまう」と述べると、福嶋氏は「きちんとした安心な販売であるという実績を積み重ねて」と激励。
“自分達はいいマルチ”と述べる亀岡氏に対し、“頑張ってください”と激励しているのです。

大門氏は、同協会には山岡賢次前消費者担当相との関係で問題となった法違反企業がいることを指摘し、「安心してマルチをやってくださいと、マルチ宣伝の広告塔に使われた。なぜこんなものに出たのか」と追及。

すると、福嶋氏は「業界としてコンプライアンスを高めていくことに取り組んでくださいと申し上げた」と釈明しました。

大門氏は、マルチ業界は「良いマルチ、悪いマルチがいる」と言って法規制を逃れようとしてきたことを批判。「責任をとって辞めるべきだ」と迫りました。
福嶋氏は「問題のある事業者も加わっていることを認識してなかった。反省している」と答えました。

大門氏は、マルチ商法は会員を広げることでもうける仕組み(連鎖販売取引)に問題があると強調。マルチ商法の規制を検討するよう求めました。

松原仁消費者担当相は「法に違反した事業者は厳正な対応をしている」と述べるとともに「(消費者から)寄せられる相談の実態や海外における規制状況などを調査しながら、とりくみを検討していきたい」と答えました。

以上、しんぶん赤旗の記述でした。

業界紙の対談をネタにさらなるマルチ規制を迫る日本共産党の大門実紀史議員ですが、筋違いな攻め口がちょっと苦しかった感が否めませんね。

しかし、松原仁消費者担当相が答弁しているように、すでに消費者庁は1月20日、民間企業に委託するかたちで調査事業「マルチ取引に係る実態調査~相談事例の整理・分析及びアメリカにおける規制状況について」を開始したそうです。

この調査は、国内におけるマルチ取引関連の相談を精査するとともに、アメリカ各州の規制内容などについても調査する、ということです。

調査報告の内容が発表され次第、このサイトでご紹介します。

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